2018年11月28日(水)

自公維、入管法案　採決強行　衆院本会議

外国人労働者を雇用の調整弁に

６野党・会派、暴挙に徹底抗議

（写真）衆院法務委で採決強行に抗議する野党議員＝２７日

　自民、公明、維新の３党は２７日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案を衆院法務委員会で採決したのに続き、同日夜の本会議に緊急上程し採決を強行しました。法案の問題が噴出、拙速審議への批判が高まり追いつめられる中での暴挙。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派は、山下貴司法相の不信任決議案などを提出し、大島理森衆院議長に申し入れを行うなど与党の暴挙に徹底抗議しました。６野党・会派は徹底審議で廃案に追い込もうとたたかいを強めています。

藤野議員が反対討論

　本会議で反対討論に立った日本共産党の藤野保史議員は、「今国会の成立にこだわるべきではない」と答える国民が６割から８割超に上る世論調査を紹介し、審議が２１日の法務委員会で始ったばかりなのに、安倍晋三首相の外遊日程に合わせて審議日程を決めることは、「国会を政府の下請け機関におとしめるものであり、言語道断だ」と厳しく批判しました。

　藤野氏は法案が「外国人労働者を雇用の調整弁とするもの」だと告発。受け入れ業種や規模・人数などすべて「省令以下」に委ねる白紙委任法だと指摘。新設される「特定技能１号」の在留資格は１年ごとの更新制で、３カ月の短期契約や派遣契約も排除しておらず、「国が雇い止めにお墨付きを与えるものだ」と強調しました。

　さらに、安価な労働力としての技能実習生を使い続けるために「ウソにウソを重ねる欺まん的な法案だ」と法案の核心を指摘。法案が実習生からの移行を前提にしているもとで、失踪した実習生から聞き取った「聴取票」からは、７～８割を超える最賃割れや、暴力やセクハラなど人権侵害の実態が浮き彫りになりました。藤野氏は「こうした実態を踏まえ、徹底した審議を行うことこそ、国会の責務だ」と訴えた上で、「法案を無理やり押し通すことは二重、三重に許されない。断固反対だ」と力を込めました。

　午前の法務委員会理事会で、葉梨康弘委員長（自民）は「あと２時間（の質疑）で（委員会の）採決には十分だ」などと発言。与党は維新を巻き込んで「修正」案を提出。採決に向け強権的な国会運営を行いました。

　これに対し６野党・会派は国対委員長会談を断続的に開き、与党の採決強行に反対することで一致。審議の前提である「聴取票」の未公表、繰り返される法務省によるデータ訂正や山下法相の誤った答弁に対し「大臣の任に値しない」として、山下法相の不信任決議を提出しました。

　その趣旨弁明で、国民民主党の山井和則議員は人権侵害や法令違反が記された「聴取票」の写しを読み上げ、「外国人の人権を守るのが大臣の仕事ではないか」と糾弾しました。法相不信任案は与党の反対多数で否決されました。