2018年11月28日(水)

核兵器国に忖度とは

井上議員　日本の国連決議批判

参院外防委

（写真）質問する井上哲士議員＝２７日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は２７日の参院外交防衛委員会で、政府が今年の国連総会第一委員会（軍縮・安全保障）に提出した「核兵器廃絶決議」を取り上げて、核兵器禁止条約に言及せず、安全保障環境を理由に核廃絶の先送りにつながる新たな文言を取り入れたことを批判しました。

　井上氏は、安全保障環境の改善が先だとして核廃絶を先送りするために米国が「核軍縮のための条件創造」（ＣＮＮＤ）を持ち出し、英仏ロ中と共に核保有５大国で「核軍縮をさらに前進する国際環境づくりを進める」として禁止条約の反対声明（１０月２２日）を表明したと指摘。日本の決議前文に「国際的な安全保障環境を改善し、核兵器のない世界を追求」が盛り込まれたと強調し、「（核保有国と非核保有国の）『橋渡し』といいながら結局、核保有国と同じ立場の決議ではないか」と迫りました。

　河野太郎外相は、決議はＣＮＮＤの方針と異なり「核軍縮に条件をつけるものではない」と強弁しました。

　井上氏は、オーストリアの国連大使が「核軍縮のために前提条件が整うのを待てば永久に待つことになる」と、日本の決議に失望する声をあげていることを示し「核兵器国に忖度（そんたく）するのではなく、核兵器禁止条約に参加し、唯一の被爆国として核廃絶を迫る立場を今こそとるべきだ」と求めました。