2018年11月28日(水)
被災ハウス９割を助成
道議会が補正予算可決 共産党の要求実る
２７日から始まった北海道議会の第４回定例会で可決された復旧関連の補正予算に、９月に発生した台風２１号と北海道地震で被災した農業用ハウスなど農業用設備の再建費用を９割まで助成する「被災農業者向け経営体育成事業費」４２・４億円が盛り込まれました。国が５割、道と市町村各２割を助成し、農家負担は１割で済むことになります。
ハウス２３棟でユリを栽培する当別町の花卉（かき）農家は、３棟がパイプもビニールも全壊。「花が傷つき、大幅減収になりました。鈴木岩夫共産党町議から１割負担で済むと聞き、少し安心しました。春から球根を植えられるようにしたい」と話します。
被災農家の負担軽減は、日本共産党が繰り返し求めてきました。紙智子参院議員と畠山和也党地震対策本部事務局長（前衆院議員）は９月１５日、台風被害に遭った岩見沢、江別両市を調査。ＪＡいわみざわの木村秀雄組合長は「ハウス被害は４００棟を超える」と支援を訴えました。
党道委員会は同月２７日、政府に「被災農業者らの損失への特段の措置」を求めました。翌２８日、農林水産省は紙氏に、「経営体育成支援事業」の補助率を３割から５割に引き上げたと説明。自治体との協調補助で最大９割まで助成できる枠組みを確認しました。
畠山氏と被災３町の党町議、党道議団などが参加した、道への要請（１０月２２日）で、北村修むかわ町議が上乗せ措置を要望。道農政部は「農業者の負担軽減をはかるため、支援を検討したい」と回答していました。
