2018年11月29日(木)
入管法改定案 参院で徹底審議、廃案に
衆院での採決強行受け 志位委員長が会見
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝27日、国会内 |
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案の採決が２７日夜、衆院本会議で強行されたことを受け、日本共産党の志位和夫委員長は記者団に対し、次のように語りました。
一、自民、公明、維新による採決強行に断固として抗議をします。政府が国会での最重要法案と位置づける法案を、実質１５時間に満たない委員会審議で、総理大臣の外交日程に合わせて採決を強行するというのは、戦後の歴史のなかでもかつてない、国会を愚弄（ぐろう）する許しがたい暴挙です。
一、この法案の狙いは、「奴隷的労働」を強いられている外国人技能実習生をそのまま使い続ける、しかも短期の雇用契約で、いつでも使い捨てができる「雇用の調整弁」として使い続ける―ここにあります。技能実習生が置かれている無権利状態、人権侵害を温存し、拡大するというものであり、絶対に認めるわけにいきません。
しかも、技能実習生の実態解明につながる貴重なデータもまともに開示をしない。ねつ造や隠ぺいで、まともに国民に出そうとしない。そういう状況のもとで採決強行をしたことは、二重三重に許されない。
一、野党一致結束して、参院で徹底審議を行い、廃案に追い込むという決意で臨む決意です。
