2018年11月29日(木)
家電３品に対象拡大
北海道、被災３町に支援へ
共産党要求実る
 （写真）質問する真下氏＝27日 |
北海道地震で被災した厚真、安平、むかわの３町の住民が強く要望していた洗濯機、冷蔵庫、テレビが生活家電応急貸与事業費補助の対象となりました。２７日開会の第４回北海道議会定例会で、一般会計補正予算（３２０億円）のうち、災害対策関連分２６５億円を全会一致で可決。日本共産党の各町議と党道議団、畠山和也前衆院議員が国や道に再三求めてきました。
本会議で質疑に立った真下紀子道議は、災害救助法の対象外だった家電３品への支援は被災者からの切実な要求であり、党道議団も強く要望してきたと指摘。「支援は地元から歓迎されている。世帯状況や家族数に合わせて、きめ細かい対応が必要だ。時代の要請からも災害救助法による適用を行うよう求めていくことが被災地北海道の役割ではないか」とただしました。
高橋はるみ知事は、生活家電は現代の一般家庭の生活水準や、衛生面などを考慮すると不可欠な生活用品であり、被災３町に支援すると答えました。
補正予算に賛成した党道議団。「家電３品への対象拡大は、３町の議員が地元の要望実現のために尽力し、個人補償拡大に道を開いたと言える」と評価しました。「被災農業施設への復旧支援では、道が上乗せ措置を行ったが、復旧費用が６００万円以上かつ農業収入３割以上の大規模被害に限定され、拡充が必要です」と、さらに従来の枠組みにとらわれない支援を求めていくと表明しました。
