2018年11月30日(金)

「残存兵３０％まで戦闘」

石垣での「島嶼奪回」作戦

赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝29日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。

　「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。

　その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。

　同文書は一方で、「国民保護」は「自衛隊が主担任ではなく、所要を見積もることはできない」と記述。住民保護は後回しにされ、大量の住民が巻き添えになる危険を示しています。

　赤嶺氏は「軍隊と住民が混然一体となったもとで苛烈な地上戦が行われ、多数の犠牲者を生んだ沖縄戦の再来だ」と指摘。南西諸島への自衛隊配備の中止・撤回と安保法制の廃止を強く求めました。