2018年11月30日(金)

被害者の尊厳を回復する解決を

徴用工裁判　志位委員長が見解

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内での記者会見で、韓国の最高裁が同日、韓国の元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を求めた二つの裁判で、いずれも三菱側に賠償を命じる判決を下したことについて見解を述べました。

　志位氏は「徴用工問題に対するわが党の見解(１１月1日)は、すでに新日鉄住金への賠償命令の際に明らかにした通りです」としたうえで、「たとえ日韓請求権協定によって国家間で請求権の問題が解決されたとしても、被害者個人の請求権は消滅しないということは日本政府も認めていることです。そのことは、１４日の穀田恵二議員の質問に対する河野太郎外相の答弁で現在の日本政府の立場としても確認されました。この立場に立って、日本政府と当該企業は、『解決済み』という立場でなく、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために、誠実に努力をつくすべきです」と述べました。