2018年12月1日(土)
漁民置き去り 浜は混乱
漁業法改悪案 紙議員が批判
参院本会議
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漁業法改悪案が30日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の紙智子議員は、漁業者を置き去りにしたまま規制緩和を迫る安倍政権を批判し、廃案に追い込む決意を表明しました。
紙氏は、戦前の反省から「漁業の民主化」を規定した漁業法の目的を変え、漁業権を漁協に優先的に与えてきた仕組みを廃止するものだと批判。「水産特区」で初めて漁業権を与えられた民間企業が多額の税金を受けながら失敗した例をあげ、「企業が新規参入すればうまくいくということはすでに破たんしている」と指摘しました。
紙氏は、漁業調整委員の公選制を廃止し、知事による任命制に変えることについて「漁業者の被選挙権をなぜ奪うのか」と批判。「漁業者主体の目的を変え、漁業権の優先順位と漁業調整委員会の公選制も廃止すれば、浜に混乱と対立が生まれる」と強調しました。
紙氏は、乱獲を防ぐために取られてきた漁船のトン数規制をなくし、大型化を進めれば、「沖合漁業と接する沿岸漁業の資源が減少する」と指摘。漁獲割り当ての配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みもないことをあげ「資源に最もダメージを与える国が管理する大規模漁業の漁獲量の抑制から進めるべきだ」と主張しました。
吉川貴盛農水相は「民主的な漁業の利用形態の構築はすでに実現はされている」などと述べ、漁業法の目的から漁業者を「主体とする」ことや「民主化」の文言を削除したことなどを正当化しました。