2018年12月1日(土)

入管法改定案に対する仁比議員の質問（要旨）

参院本会議

　日本共産党の仁比聡平議員が２８日の参院本会議で行った出入国管理法改定案に対する質問（要旨）は次の通りです。

　総理は７日の本院予算委員会で、技能実習について「いまでも９割の方々は、まさに目的に沿った形で日本で技能を身につけ、母国に帰ってその技能を生かして活躍している」と答弁されました。その根拠は何ですか。

雇用の調整弁に

　労働基準監督署が技能実習先事業所に行っている監督指導で、労働基準関係法令違反が明らかになった事業所は、平成２９（２０１７）年、監督指導を実施した事業所の７０・８％にのぼります。しかも監督指導を実施できたのは、４万８０３３事業所のわずか１２・４％にすぎません。外国人労働者を単なる労働力、雇用の調整弁として扱い、深刻な人権侵害を引き起こしてきたことに、何の反省もないのですか。その政府に、新たな受け入れ分野や基準も白紙委任せよというのは、もってのほかではありませんか。

　政府与党は、新たな在留資格特定技能１号と技能実習は「別の制度」と言いますが、技能実習生をそのまま特定技能に移行して働かせ続けたいというのが本音ではありませんか。

　政府が示した「新たな在留資格による人材不足・受け入れの見込み数」によれば、初年度は４万７５５０人、１４業種のうち１３業種が技能実習からの移行を前提とし、その多くが８０％～ほぼ１００％を見込んでいます。どのような実態把握と検討の上で積算したのですか。

　平成２９年・７０８９人にのぼった失踪実習生２８７０人からの聴取票は、野党議員が書き写した８８４枚だけでも８６％以上が最低賃金割れであり、暴力やセクハラの実態も浮き彫りになっています。これは、そのまま特定技能への移行が見込まれることになる技能実習制度において、多くの実習生がどのような状態におかれ、受け入れ機関やブローカー介入がどのような実態かを検証する法案審議の土台です。全ての個票を国会に提出すべきです。

　技能実習制度をめぐっては、ブローカー排除のための２国間取り決めが進められてきました。新たな特定技能１、２についてはどうか。法案担当者の説明では、２国間取り決めはまったく想定されていないといいます。それは技能実習制度における適正化の取り組みを覆すものです。母国での特定技能の評価や試験、送り出しなどの実施体制は、民間の問題となってしまい、ブローカーや中間搾取を排除できないのではありませんか。