2018年12月4日(火)

石炭火発　建設中止を

武田議員　「業界任せ　新設続く」

（写真）質問する武田良介議員＝11月27日、参院環境委

　日本共産党の武田良介議員は１１月２７日、参院環境委員会で石炭火力発電所の新規建設を中止すべきだと迫りました。

　石炭火発建設計画は全国で３３基にのぼり、二酸化炭素(ＣＯ2)排出量は２８００万トンにものぼります。武田氏は、政府は海外で資金と技術を援助したＣＯ２削減を日本の削減分にカウントする「２国間クレジット」で「国際貢献」したとしているが、日本国内では排出しており、「矛盾している」と指摘しました。

　政府は、火力発電所の温暖化対策は競争関係にある電力業者の協議会を通じた自主的取り組みで行うと説明。しかし有識者は「協議会が厳密な意味でチェックしていない」と指摘しています。

　武田氏は、環境省の「進捗(しんちょく)状況の評価」でも「現在のような体制は難しく、構造的に無理がある」との有識者の指摘があると紹介し、「環境省のまとめでも『実効性に課題がある』とされている」と見直しを要求。原田義昭環境相は「取り組みを注視する」などと答弁しました。

　武田氏は「直ちに手を打つべきだ」と主張。「電力業界の自主性に任せていては新増設を止められない」「既設の石炭火発も止めなければ、パリ協定の目標は達成できない」と強調しました。