2018年12月5日(水)

日欧影響試算　隔たり

参院委で井上氏　ＥＰＡを追及

（写真）質問する井上哲士議員＝４日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は４日の参院外交防衛委員会で、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で欧州委員会が今年７月に乳製品の対日輸出は約９４８億円増加するとの見積もりと、国内生産の減少額を最大で２０３億円だとする昨年１２月時点の農水省の試算が大きくかい離している問題を取り上げて、同省に欧州側の試算を検証するよう求めました。

　井上氏は、吉川貴盛農水相が「欧州委員会の試算について試算の前提や根拠が明らかでないため、コメントを控える」（３日、参院本会議）と発言したことをあげて、「日本への影響を検討する上で、貿易相手がどういう前提や根拠でこうした数字を出しているのか考えるのは当然のこと。農水省は何の調査もしていないのか」と追及。小里泰弘農水副大臣は「（試算の）前提条件や分析はそれぞれの考えで行っている。（日本の試算は）適切に評価した結果だ」と検証しないことを正当化しました。

　井上氏は「本会議では日本の乳製品への影響について『輸入が増えることを前提に試算したものではない』と答えたが、ＥＵからの輸入が増えれば試算の前提が崩れるではないか」と批判。小里氏は「輸入が増大する可能性はあるが、国内生産が増大する可能性もある」と述べました。