2018年12月5日(水)
外国人使い捨て 悪質
シャープ解雇「どこが人手不足」
辰巳氏 入管法改定案を批判
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日本共産党の辰巳孝太郎議員は4日の参院経済産業委員会で、外国人労働者が1年で約3千人も解雇されているシャープ亀山工場(三重県)の調査・指導を求めるとともに、「外国人労働者の基本的人権が守られていないなかで受け入れ拡大はもってのほかだ」と出入国管理法改定案を批判しました。
同改定案をめぐって経産省は、人手不足を理由に電気・電子情報関連産業では5年で3万人以上の外国人労働者を受け入れることを想定しています。
辰巳氏は「3千人解雇されているのに、一体どこが人手不足なのか」「『雇用の調整弁』として使い捨てられている」と指摘。2カ月の短期労働契約、グループ内別会社への転籍などシャープ工場の悪質な働かせ方を告発し、「このような行為は許されない脱法行為ではないか」と迫りました。
厚生労働省・高階恵美子副大臣は「法令に反するおそれのある事案を把握すれば、必要な調査を行う」と答弁。世耕弘成経産相は「厚労省やシャープから事実確認を行ったうえで、法令違反が認められれば対処する」と語りました。辰巳氏は「外国人はモノでも材料でもない」と強調し、基本的人権を守るために国が責任を果たすように求めました。