2018年12月7日(金)

全争議の早期解決を

全労連・東京地評　日産前などで宣伝

（写真）日産自動車銀座ギャラリー前で「非正規切り」争議の全面解決を訴える参加者＝６日、東京都中央区

　解雇や不当労働行為などの争議の早期全面解決を求めて、全労連と東京地評は６日、東京都内で争議支援総行動を行いました。各企業の本社前や厚生労働省前などで宣伝や申し入れを実施。争議解決とともに雇用を破壊する安倍政権の退陣を訴えました。

　リストラを進めたカルロス・ゴーン前会長が報酬の過少申告容疑で逮捕された日産自動車。銀座ギャラリー前の行動には約１００人が参加し２００９年に解雇された５人の「非正規切り」争議全面解決を求めました。

　神奈川県労連の薮治事務局次長は「ゴーン氏の独走を止められなかったという反省にたって企業を立て直すというのなら、大量の派遣・期間雇用社員の首切り事件を一刻も早く解決すべきだ」と訴えました。

　日産自動車争議支援共闘会議の千葉清光事務局長は労働者との話し合いに応じない会社の姿勢を批判し、１０年に及ぶ争議の早期解決を求めました。

　日本ＩＢＭ本社前の行動には１６０人が参加。賃金減額裁判の原告は、「パワハラ賃下げを絶対に許さない。勝利するまでたたかう」と訴えました。

　総行動の参加者は、ルネサスエレクトロニクスや昭和ホールディングス、三菱電機、エミレーツ航空、ＮＴＴコムウェア、明治など各社前で宣伝しました。