2018年12月8日(土)

悪法一挙強行に徹底抗戦

野党抗議　深夜にずれ込む

入管法　漁業法　日欧ＥＰＡ

　安倍政権は７日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案、沿岸漁業への大企業の参入を拡大する漁業法改悪案、欧州連合（ＥＵ）に対して過去最大級の自由化を行う日欧経済連携協定（ＥＰＡ）承認案の採決を参院本会議で一気に強行し、成立させようとする暴挙に出ました。審議で国民にまともな説明ができなくなり、「数の力」だけに頼っての強行で、安倍政治の破たんを示すものです。法案攻防の本会議は深夜に及びました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風の５野党・会派は、入管法改定案成立に走る山下貴司法務相の問責決議案などを提出。１０日に会期末を迎える臨時国会は、与野党が激しく対決する緊迫した局面となっています。

（写真）委員長解任決議案に賛成討論する山添拓議員＝７日、参院本会議

（写真）声を詰まらせながら委員長解任決議案に賛成討論する紙智子議員＝７日、参院本会議

　野党が、山下法相の問責決議案に先立ち提出した横山信一参院法務委員長の解任決議案の賛成討論には日本共産党の山添拓議員が立ち、堂故茂参院農水委員長の解任決議案には日本共産党の紙智子議員が賛成討論。紙氏は沿岸漁民の苦労、怒りを涙声で訴えました。両決議案は同日の参院本会議で、与党と維新などの反対で否決。その後開かれた参院農水委員会で自民、公明、維新の賛成多数で漁業法改悪案の採決が強行されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、希望の会は反対しました。

　紙氏は、参院農水委で、７０年ぶりの改定となる漁業法改悪案をわずか８時間４５分の質疑時間だけで打ち切り、一方的に採決を強行したことに強く抗議。現場を置き去りにし、浜に対立と混乱を持ち込むなどの法案の問題点をあげ、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など歯止めなき自由化に合わせて、日本の農林漁業を犠牲にすべきではない」と主張しました。

　与党は、参院本会議で、山下法相の問責決議案を否決した後、参院法務委員会での入管法改定案の採決強行をはかり、すでに６日の参院外交防衛委員会で採決されている日欧ＥＰＡ承認案と合わせて、入管法改定案、漁業法改悪案を７日の参院本会議で、採決強行する構えです。