2018年12月8日(土)

外国人研修生・技能実習生

８年間で１７４人死亡

　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案をめぐり、外国人研修生・技能実習生が２０１０～１７年の８年間に計１７４人死亡していたことが７日、日本共産党への法務省提出の資料でわかりました。研修制度以来の実習生らの過酷な労働実態が改めて浮き彫りとなりました。

　資料によると、死亡者の内訳は、男性１３２人、女性４２人。２０歳代が１１８人、３０歳代が４８人、４０歳代が３人、１０歳代も５人いました。出身国では中国が最多の９８人、次いでベトナム４６人、インドネシア１２人、フィリピン６人、タイ４人、ミャンマー３人、モンゴル３人、ラオス２人。

　「溺死」と書かれた事案が２５件にのぼり、「自殺」は１２件、「凍死」も１件あります。「失踪中」に「溺死」する事案もありました。

　心筋梗塞や急性心不全、くも膜下出血などが目立ち、「起床せず意識がないため病院に搬送したが死亡（心不全）」「心筋梗塞により、自室の布団の中で仰（あお）向けに死亡」など、過労死の疑いのある事案もあります。

　研修・実習中の労災死亡事案も多く、「工場解体現場で地上６メートルの足場から転落死」「出勤途中の技能実習生を乗せたマイクロバスが横転、交通事故死」などのほか、「技能実習中にロープが足に絡まり漁具と一緒に海中に転落し行方不明」となり、遺体が未発見のまま死亡届を受理されたケースもあります。

　１７年末時点で約２７万４０００人の実習生が日本に滞在していました。