2018年12月9日(日)
日欧ＥＰＡを承認
井上氏反対「農業を破壊」
参院本会議
日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案が８日の参院本会議で、自民党、公明党、維新の会などの賛成で承認されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は反対しました。日欧間の戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）も自民、公明などの賛成で承認。日本共産党は反対しました。
日本共産党の井上哲士議員は反対討論で、両協定の審議時間がわずか４時間半にとどまり、与野党の合意のないまま採決が行われたと批判。「出入国管理法改定案や漁業法改悪案とともに、あまりにひどい国会運営だ」と指摘し、「国権の最高機関である国会を形骸化させ、政府の追認機関にしてしまうような与党の暴挙に猛省を求める」と糾弾しました。
井上氏は、日本政府が日欧ＥＰＡで８２％の農産品の関税を撤廃し、ＥＵが強いパスタやチーズで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以上の譲歩をしたことについて「守るべきものは守るとした公約をまたもないがしろにした」と批判。「際限ない市場開放を進め、国民の生存基盤の農業の破壊につながる本協定は到底容認できない」と語りました。
