2018年12月12日(水)
ＥＰＡの影響情報を
紙氏、再生産可能な価格に
 （写真）質問する紙智子議員＝11日、参院農水委 |
日本共産党の紙智子議員は１１日の参院農林水産委員会で、相次ぐ災害など困難な状況のもとでの来年度の畜産政策価格の決定にあたっては「中小規模の生産者も再生産できるかがカギだ」と述べ、畜産関係者や国民の願いに応えることを求めました。
紙氏は新たな肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格について、農水省の「酪肉近代化方針」が経営規模の拡大を要件にしていることで牛の飼養頭数を増やせば投資がかさみ、労働強化になると批判。「規模拡大しないと再生産が保証されない仕組みは生産意欲をそぐものだ」とただすと、同省の枝元真徹生産局長は「小規模経営に配慮」すると述べ、機械的に規模拡大を要件としないと表明しました。
紙氏は北海道別海町の３０代夫婦が農水省の畜産クラスター（連携・結集型）事業を活用し経営規模を拡大したものの、牛舎改築や搾乳ロボット導入の費用が膨大となっている実情を紹介。北海道胆振東部地震によるブラックアウト（全道停電）を引き金とした離農もあると指摘し、離農か負債かの選択を迫られている家族経営への施策を求めました。
また、日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）の影響試算でも環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の影響試算でも日本の見積もりが少ないとし「不安を解消するために、欧州と同様の影響試算を出すべきだ」と追及。試算の考え方が異なるとの従来答弁を繰り返した政府に対し、「今からでも酪農家が分かる情報を出すべきだ」と厳しく批判しました。
