2018年12月12日(水)

外国人労働者　建設業の実態　黒塗り

山添氏「都合が悪いと隠す」

（写真）質問する山添拓議員＝６日、参院国交委

　日本共産党の山添拓議員は６日の参院国土交通委員会で、国交省が実施した建設業での「外国人就労者受け入れ事業」（特例制度）で実態調査の開示資料の多くが黒塗りされている問題を追及しました。

　特例制度は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた人手不足を理由にしたもの。山添氏は実態調査の１５、１６年度分資料では指導や注意喚起、助言などの中身のほか、１７年度分では公表されていたホットラインの相談内容のほとんどが黒塗りにされていると指摘。国交省の野村正史土地・建設産業局長は、黒塗りの理由は個人情報保護だと答弁したのに対し、山添氏は「都合が悪くなると隠しごまかすのは安倍政権の悪癖だ」と批判しました。

　山添氏は、企業の不正行為等を調べる巡回指導で、巡回件数の増加を上回るペースで指導等の合計数が増えており、「巡回指導は違法や不正を抑制していない」と指摘。特例制度でも失踪者が出ており、調査対象の特定監理団体の４割に退職・帰国者がおり、うち３割近くが行方不明だと告発しました。石井啓一国交相は「失踪理由は調査していない」と認めました。