2018年12月12日(水)
石炭火発 止める道へ
武田氏「削減目標は不十分」
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日本共産党の武田良介議員は6日の参院環境委員会で、現在開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)にかかわり、2030年度までの温室効果ガス排出量を「13年度比26%減」にとどめる日本政府の目標を引き上げることや、既存の石炭火力発電所を段階的に停止する計画を策定するよう求めました。
武田氏は、石炭火力発電所のなかでも温室効果ガスを多く排出する超臨界圧型や亜臨界圧型をあげて「こうした低効率の石炭火力発電所から止めていく『道筋』を政治判断として描くべきだ」と迫りました。
原田義昭環境相は「非効率的な石炭火力発電のフェードアウトに取り組む」と述べました。
武田氏は、国連環境計画(UNEP)のリポートが「現在各国が掲げる削減量目標を3倍にする必要がある」と示したことをあげて、日本政府の目標が不十分だと指摘。温暖化の影響で穀物生産量の減少や深刻な水不足が示されているとして「人間生活の根幹にかかわる問題が深刻化している。切迫感をもって取り組むべきだ」と強調しました。