2018年12月12日(水)

学校給食無償　今こそ

吉良氏「国もかつて目標に」

（写真）質問する吉良よし子議員＝６日、参院文科委

　日本共産党の吉良よし子議員は６日の参院文教科学委員会で、国も小・中学校の給食費無償化を目指していたことを明らかにし、今こそ学校給食無償化の実現に踏み出すよう求めました。

　吉良氏は、戦後文部省（当時）が“学校給食費も無償化することが理想”（１９５１年３月１９日、参院文部委員会）と述べていたことを紹介。また、学校給食法で保護者負担とされている食材費について、自治体等が全額補助することも否定されないことを１９５４年の事務次官通達を引き確認しました。その上で、文科省の２０１７年度調査では８２自治体が無償化に乗り出すなど、無償化は国民の共通した願いになっていると指摘し、国が無償化に踏み出すよう求めました。

　柴山昌彦文科相は「年４４５１億円が必要になってしまう」と財政上困難との姿勢を見せました。

　吉良氏は、教育予算増で財源を確保するべきだと主張。同時に、食材費高騰で給食が貧困な中身になっている実態を突き付け、「せめて高騰分について補助していく考え方もできるはずだ」などと強調しました。