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2018年12月13日(木)

辺野古 土砂埋めるな

米市民も署名呼びかけ

10万超で米政府対応

 【ワシントン=池田晋】沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって日本政府が14日にも土砂の投入を開始する問題で、米ホワイトハウスは11日までに、同基地建設の是非を問う県民投票が実施されるまでは埋め立てをやめるよう求める電子署名の受け付けをホームページ上で開始しました。

 電子署名は、市民から広く請願を受け付ける目的でオバマ前政権が開始したウェブサイト「ウィー・ザ・ピープル」を利用し、ハワイ州在住のロブ・カジワラさんが提起したものです。

 1月7日までに10万人分の署名が集まるという要件を満たせば、ホワイトハウスは60日以内に何らかの対応をする制度になっています。署名は13歳以上で電子メールアドレスをもっていれば、誰でもできます。

 呼びかけ文は、新基地に反対する玉城デニー氏が知事選で圧勝したにもかかわらず、日米両政府は沖縄の民意を無視していると指摘。この状況で埋め立てがなされれば、「県民の強い反米感情を招き、永遠に米国と沖縄との関係をゆがめることになる」としています。

 ニューヨーク州在住で辺野古問題を訴える久保田カナさんは「安倍政権の暴挙を止められないか、少しでもやれることはやってみたい」と話しました。


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