2018年12月14日(金)

「極めて罪深い」と批判

宮本徹氏　日銀の株価買い支え

（写真）質問する宮本徹議員＝７日、衆院財金委

　日本共産党の宮本徹議員は７日の衆院財務金融委員会で、日銀の株価買い支え政策は「極めて罪深い」と批判しました。宮本氏は、今年、１０回の株価下落局面での８９営業日で７００億円超の株価連動型上場投資信託＝ＥＴＦ購入が６２回に上り、それ以外の１３８営業日では１４日にとどまると指摘。日銀のＥＴＦ買い入れには法則性があり、東証株価指数が午前中の取引でマイナス０・４５％以下では１００％購入する一方、マイナス０・３５％までなら３・９％だと述べました。

　黒田東彦日銀総裁は、指摘は「事実だ」と認めつつ「市場をゆがめてはいない」と強弁。宮本氏は「市場のゆがみは明々白々だ。株価のつりあげや株価下落の買い支えのために日銀が株式を購入するのは大問題だ」と批判しました。

　宮本氏は、日銀が以前購入した株式を毎年平均３４００億円で売却していることを考慮すると、約２９兆円の保有ＥＴＦを売却し終えるのに８０年かかると批判。保有中に株価暴落が起これば日銀の損失を国が補填（ほてん）することもありえるとして、政策の転換を求めました。