2018年12月15日(土)

辺野古土砂投入は即時中止を

東京　小池書記局長が訴え

（写真）辺野古への土砂投入に抗議の訴えをする小池書記局長（中央）と宮本徹院議員。右は司会の田中新宿区議＝14日、東京・新宿駅西口

　安倍政権が沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設にともなう土砂投入を強行した１４日、日本共産党は東京・ＪＲ新宿駅前で抗議の緊急街頭宣伝を実施し、小池晃書記局長が「県民の怒りの火にガソリンを投入することになる。新基地は断念せよという声を東京、日本中から沖縄に集めていこう」と訴え。訴えを聞いた女性らをはじめ多くの通行人が、新基地建設を許さない署名にペンを走らせました。

　小池氏は、沖縄県知事選で玉城デニー氏が圧倒的に勝利したにもかかわらず、「辺野古新基地建設を許さないという民意を一顧だにせず、土砂投入した。県民の思いを土足でふみにじる暴挙を絶対に許すわけにはいかない」と批判。国が行政不服審査法で埋め立て承認撤回を執行停止したことについて、「法律違反の無法行為であり、違法に違法を重ねるものだ」と告発しました。

　投入強行の背景に、来年２月２４日に予定される新基地建設を問う県民投票があるとして、「土砂を投入すれば、あきらめるだろうという思惑がある」と指摘。「このやり方には未来も展望もない。大浦湾側にはマヨネーズ並みの超軟弱地盤があるが、必要な設計変更には知事の許可が必要であり、デニー知事はそんな工事を許可しないだろう。新基地建設を許さない声を上げれば止めることはできる」と強調しました。

　宮本徹衆院議員は、「工事そのものが無法行為だ。“工事はただちにやめよ”の声を沖縄県民といっしょに上げていこう」と呼びかけました。とくとめ道信都議が訴えました。