2018年12月15日(土)

福島を切り捨てるな

県農民連　国・東電に迫る

（写真）「福島を切り捨てるな」「原発再稼働やめろ」と訴える参加者＝14日、首相官邸前

　「安倍政権と東京電力の福島切り捨てを許さない」。福島県農民連（根本敬会長）は１４日、経済産業・農林水産・環境・文部科学の各省、原子力規制庁、東京電力に対し、東電福島第１原発事故への完全賠償、原子力損害賠償制度の見直しなどを求めました。

　８０人が参加。政府・東電交渉に先立つ、首相官邸前行動では「福島を切り捨てるな」「原発なくせ」とコールしました。

　根本会長は、臨時国会で改定された原子力損害賠償法が、目的に「原子力事業の」を掲げ、電力会社の賠償額を１２００億円に据え置いており「電力会社を救済し、私たちを切り捨てるものだ」と批判。「怒りを込めたたたかいを続け、原発のない日本を次世代に渡そう」と訴えました。

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟弁護団の馬奈木厳太郎事務局長が訴訟の到達点などを報告。日本共産党の岩渕友参院議員、「原発をなくす全国連絡会」の木下興氏があいさつしました。

　この日、朝から行われていた沖縄新基地建設へ向けた土砂投入への抗議行動の参加者とともに「福島と沖縄は連帯するぞ」と声を合わせました。

　交渉では、農林業の賠償を品目ごと収益通算としないことなどを求めました。

　東電は、１９年１月から、農産物の品目ごとの賠償から、生産する農産物の損益を相殺する方針を示しています。参加者は「事前に意見を聞かれていない。なぜ今変更するのか」と批判。東電担当者の「事故から７年たったから一般的な賠償に戻すためだ。ご理解いただく」との回答に、「加害者が一方的に決めるな」と憤りのこえがあがりました。

　交渉には、日本共産党の岩渕参院議員、同藤野保史衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、自由党の山本太郎参院議員、無所属の会の金子恵美衆院議員が同席しました。