2018年12月16日(日)

安倍改憲許さぬ

労組　組織の違い超え　結集

都内で集会

（写真）安倍改憲ＮＯを掲げる幅広い労働組合の人たち＝１４日夜、東京都内

　全労連、連合、全労協、中立の労働組合が組織の違いを超えて一堂に会し、「安倍政権による憲法改悪に反対する集会」を１４日夜、東京都内で開きました。日本労働弁護団の主催。安倍改憲によって「戦争協力の名の下に、労働者としての基本的権利を脅かす」と指摘し、改憲阻止のために団結しようとアピールしました。

　結成３０年となる同弁護団が改憲阻止を掲げた集会は初めて。会長の徳住堅治弁護士は「戦争は命を奪い、労働者の生活を破壊するものだ。戦後の労働運動は『平和なくして労働運動なし』の思いで立ち上がってきた」と訴えました。宮里邦雄弁護士は、戦前の体制下でメーデーが禁止され、ストライキができなくなり、労働組合が解散して産業報国会で戦争に協力させられ、労働時間の上限もなくなった歴史を繰り返してはならないと強調しました。

　自治労、日教組、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、全国港湾、全建総連、国労、航空連、医労連など幅広い労組が発言しました。

　自治労の青木真理子副委員長は「沖縄の地方自治を踏みにじる安倍政権に憲法改悪させない」と強調。ＭＩＣの南彰議長は「安倍政権の議論の進め方に危機感を持っている。メディアの労組として国民への共感を広げる取り組みをしていく」と述べました。

　国労の佐々木隆一副委員長、航空連の和波宏明事務局次長は「改憲されれば軍事輸送に加担させられる」と警鐘を鳴らし、医労連の森田進書記長は「先輩たちが従軍し、命を落とした。ふたたび白衣を戦場の血で汚（けが）さない」と表明しました。

　私鉄総連、全駐労（全駐留軍労働組合）からも連帯メッセージが送られました。