2018年12月22日(土)

軍事費後払い分盛る

第２次補正予算を閣議決定

　政府は２１日、２０１８年度第２次補正予算案を閣議決定しました。補正予算案には、防衛省が１９年度当初予算に概算要求していた軍事費の後年度負担分（歳出化経費）の一部が含まれています。

　「国民の安全・安心の確保」の名目で、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの整備費など３１７７億円を計上。この一部は本来、１９年度当初予算に盛り込むことを予定していたもの。補正予算に一部を計上することで、１９年度予算案の歳出化経費は概算要求の２兆６４７億円から、１兆８４３１億円へ圧縮されました。

　２次補正では相次いだ自然災害を受けて、重要インフラの防災対策や農業支援策を中心に３兆３５１億円の追加歳出を盛り込みます。一方、低金利による国債の利払い費などが減少したため、歳出不用額を差し引いた補正総額は、２兆７０９７億円となりました。

　防災・減災には１兆７２３億円、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に対応するための農業支援に３２５６億円を盛り込みました。