2018年12月22日(土)

陸自基地問う住民投票

沖縄　石垣市長に直接請求

　沖縄県の「石垣市住民投票を求める会」(金城龍太郎代表)は２０日、同市平得大俣（ひらえおおまた）地域への陸上自衛隊ミサイル基地配備計画の賛否を問う住民投票条例制定を求める有効署名１万４２６３人分を、市役所で中山義隆市長に提出し、地方自治法に基づいて同条例制定の直接請求を行いました。

　中山市長は「たくさん集まった署名は重い。議会の招集を早めにできるようにしたい」などと述べ、年内に招集を告示し、年明けの早い時期に市議会の開会を目指す考えを示しました。

　市議会は来年１月７日ごろの開会が見通されています。中山市長が意見を付して条例案を議会に上程します。

　１０月結成の同会は、同月３１日から１１月３０日までの署名収集に取り組み、市有権者の約４割、１万５１３５人分を今月４日に市選挙管理委員会に提出していました。

　選管の審査や１９日までの縦覧期間を経て有効署名総数が確定。確定し提出された署名数は、直接請求に必要な数（市有権者の５０分の１）の約１８倍、市有権者の約３７％です。

　金城代表は「市議会の判断に期待しつつ、今後も住民投票の実現に向けて市全体の雰囲気を盛り上げていきたい」と語りました。