2018年12月26日(水)

障害者雇用　国は１．２２％

法定水準の半分以下

　厚生労働省は２５日、２０１８年６月１日時点の障害者雇用状況の集計結果をとりまとめました。国の４３機関のうち８割に当たる３５機関で、障害者数が法令で定める水準を下回りました。国は障害者の雇用人数を大幅に水増ししてきたため、実際の雇用率は１・２２％と法定雇用率（２・５％）の半分にも届きませんでした。

　国の機関のうち中央省庁（３４機関）は２８機関が未達成。国の機関全体では障害者が４３００人近く足りず、国税庁では１０００人超が不足していました。

　地方自治体では、都道府県の４割、市町村の３割でそれぞれ、必要な障害者数を下回りました。実際の雇用率は都道府県が２・４４％、市町村が２・３８％。

　例年は同時発表していた民間企業の障害者雇用状況については、来年３月末までに発表するとしています。

　障害者雇用をめぐっては今年８月、中央省庁による大幅な水増しが発覚。問題を調査した第三者検証委員会は報告書で、障害者雇用対策で率先すべき中央省庁が「障害者雇用」に対する意識が低く緊張感に欠ける状況がまん延していたと厳しく指摘していました。

　障害者雇用制度　障害者雇用促進法に基づき、「経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会」（第３条）を保障するため、民間企業や国・自治体などに一定数の障害者の雇用を義務付ける制度。従業員や職員に占める障害者数が、法令で定めた割合（法定雇用率）を下回ると、民間企業の場合は納付金を徴収され、上回れば調整金が支給されます。２０１８年４月から法定雇用率は民間企業で２・０％から２・２％、国・自治体で２・３％から２・５％にそれぞれ引き上げられました。