2018年12月26日(水)

三重・シャープ亀山工場の外国人労働者雇い止め

“会社都合のクビ”

当事者、共産党調査に訴え

　日本共産党の高橋千鶴子、藤野保史、本村伸子の各衆院議員は２４、２５の両日、三重県を訪れシャープ亀山工場（亀山市）で外国人労働者らが大量に解雇された問題を調査しました。解雇された外国人や、みえ労連から実情を聞くとともに、三重県や三重労働局の担当者に状況を聞きました。

（写真）県当局から聞き取りする（右から）山本、岡野両県議、藤野、高橋、本村各衆院議員、中川参院三重選挙区予定候補ら＝25日、三重県庁

県に調査要求

　調査には岡野恵美、山本りか両県議、中川民英参院三重選挙区予定候補、福沢みゆき亀山市議らが参加しました。

　県庁、労働局では、実態把握や対策、法令違反の状況などについて聞き取りました。

　県は、亀山工場で離職した労働者数について、シャープと下請け企業からの聞き取りをもとに、今月までの１年で３９３８人（外国人２０９７人、日本人１８４１人）だと説明。うち会社都合の雇い止めは６９８人（すべて外国人）で、残りの離職者３２４０人は自己都合だと報告を受けたとし、対策チームを立ち上げたと語りました。

　離職者の大半が自己都合とする一方で「大量離職は減産が原因」と説明する県に、党議員団は「減産は会社都合だ」と指摘。県が亀山工場の立地に９０億円の税金を投入しているとして「県が責任を持って企業に対して物を言い、実態調査を行い、対策をするべき」だと強く求めました。

　離職者が２カ月などの短期契約で、無断で派遣元が変更されるなど派遣法違反の疑いがある問題などもただしました。

　解雇された４人の外国人労働者は「安定した長期の仕事だと思って働いたが最後には賃金も下げられ解雇された」「みんなクビ。自己都合ではない」などと訴えました。

　高橋議員は「生産を支えてきた外国人労働者が使い捨てにされている実態がわかった。何重もの下請けと違法派遣でシャープが責任を逃れ、自治体も把握できない。入管法で４月から受け入れが始まれば同じことが起きてしまう。あいまいにせず国会で追及したい」と語りました。