2018年12月26日(水)

漁業就労支援こそ

宮城・塩釜の共産党が政府交渉

（写真）省庁側に要請書を手渡す天下県議

　日本共産党の天下みゆき宮城県議と塩釜市議団（曽我ミヨ団長）の３人は２５日、東京都千代田区の参院議員会館で政府交渉し、漁業と水産加工業への支援を求めました。紙智子参院議員が同行しました。

　一行は、８月に漁業、水産加工業者を交えて塩釜市で開かれた「塩釜の水産業を考えるつどい」で共有した課題を届けるために上京。農林水産省、経済産業省、財務省に対して、震災復興支援の継続・拡充や、改悪された漁業法の是正、魚食の振興などを要請しました。

　震災復興のグループ補助金の返済が困難な業者に対して、猶予延長の働きかけを経産省に求めました。天下県議が「返済できず倒産、廃業する業者が出ています。軌道に乗るまで支援を続けていただきたい」と求めると、経産省側は「県を通じて柔軟な対応ができるよう呼びかけます」と応じました。

　改悪漁業法について、漁協や漁業者へ説明がないと指摘すると、農水省側は「説明が十分でないことは承知している」と回答。天下県議は、浜に混乱と対立を起こした宮城県の「水産特区」を例に挙げて「本当に求められているのは新規漁業就業者の確保と所得向上の手だてです」と訴えました。

　燃油価格高騰対策の要件緩和を要請すると、農水省側は「対策が発動しやすいよう要件を改善します」と答えました。