2018年12月30日(日)

２４年間　政党助成金７５８６億円

４２党受け取り　税金依存

　年額約３２０億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金の累計額が、１９９５年の制度開始から今年までの２４年間で７５８６億６０１４万円にのぼることが、本紙の調べでわかりました。２４年間に受け取った政党は４２党。うち３４党が政党助成金を手にすると分裂・合併・再分裂を繰り返し解散・消滅しました。

　制度開始から党名を変えず一貫して受け取り続けている自民党の累計額は、３５７０億１７０５万円に達しました。累計全体の４７％を占めます。次いで民進党（今年５月の政党合併で国民民主党へ党名変更。１６年３月まで民主党）２１１４億９５０１万円、公明党５９２億２８２万円となっています。

　政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されましたが、自民党は企業・団体献金も政党助成金も受け取る“二重取り”を２４年間続けています。自民党本部収入に占める政党助成金の割合は、制度開始時の５６・７％（９５年）から６８・１％（１７年）へと高まっています。

　安倍政権は、７５歳以上の低所得者向けに医療保険料を最大９割軽減する特例措置を１９年１０月に廃止しようとしていますが、それによる１９年度の国費削減は１７０億円。自民党が今年手にした政党助成金はその削減額を上回る１７４億８９８９万円で、過去２番目の高額でした。２１日に閣議決定された１９年度予算案には、今年と同じ３１７億７３００万円の政党助成金が盛り込まれています。

　国民１人あたり２５０円で計算される政党助成金は、政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかといった考慮は一切なく、国民が“強制献金”させられるものです。

　日本共産党は、一貫して政党助成金の受け取りを拒否し、廃止を主張。カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も受け取らず、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。