ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ

経済主権貫く貿易原則確立を

　昨年末に日本やオーストラリアなど１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が発効したのに続いて、２月には日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が発効します。日本とアメリカとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉も、１月末には本格化する予定です。いずれも国境を越えて活動する多国籍企業の利益を最優先し、国民の暮らしや地域経済を破壊するものです。２０１９年は、ＴＰＰ１１からの離脱、日欧ＥＰＡの解消、日米ＦＴＡ交渉の中止を求め、経済主権・食料主権を尊重する、公平・公正な貿易ルールの確立をめざすたたかいの正念場の年です。

日本経済に重大な打撃

　ＴＰＰ１１は、もともと１２カ国によるＴＰＰ交渉を推進したアメリカがトランプ政権発足後に「一国主義」の立場で離脱したため、残りの国でスタートさせたものです。一部の条項を凍結したものの、危険な本質に変化はありません。

　ＴＰＰ１１の対象範囲は貿易や医療、雇用など広範にわたりますが、とりわけ深刻な影響が懸念されるのは農業分野です。輸入牛肉の関税は３８・５％から２７・５％に引き下げられ、１６年後には９％まで下がります。ＴＰＰ１１加盟国で大畜産国のオーストラリアやニュージーランドからの輸入が急増し、国内の畜産業に致命的な打撃を与えるのは必至です。

　輸入枠が拡大され、オーストラリアに無関税枠が設けられた国民の主食・コメでも、輸入の急増が必至です。日本の農業の存亡にかかわる大問題です。

　加えて２月に発効する日欧ＥＰＡでは、欧州連合（ＥＵ）との間で、豚肉や牛肉、ワインやチーズなどの関税が撤廃・引き下げられます。国内の畜産農家などにとって、ＴＰＰ１１とのダブルパンチとなります。

　１月末にも本格化する日米ＦＴＡ交渉では、さらに日本への打撃が確実です。安倍晋三政権は「物品貿易協定」（ＴＡＧ）だとごまかしてきましたが、アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）が昨年末発表した日本との交渉目的には、物品の関税引き下げ・撤廃だけでなく、自国に有利な通貨安防止、通関手続き緩和など非関税障壁分野を含め、２２項目を列挙しています。

　アメリカが重視する知的財産の保護や電子商取引、遺伝子組み換えや残留農薬を規制する衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）なども交渉対象とされています。

　ＴＰＰを一方的に離脱したアメリカのトランプ政権は、自国に有利なように「ＴＰＰ水準を下回らない」と公言しています。アメリカ側が「米日貿易協定」（ＵＳＪＴＡ）と呼ぶ事実上の日米ＦＴＡ交渉で、日本が譲歩を迫られるのは明らかです。