Ｆ３５　１４７機　総額６．２兆円　中期防単価公表

１機１１６億円　維持費３０７億円　さらに上回る可能性　３０年運用

　「史上最も高額な兵器システム」（米政府監査院）と言われる米国の最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５。日本でも安倍政権が米国製武器の“爆買い”を要求するトランプ政権に屈し、大量購入を決めました。機体の購入費と維持費の総額は最低でも６・２兆円を超える見通しであることが判明しました。

（写真）Ｆ35Ｂステルス戦闘機（米国防総省ウェブサイトから）

　防衛省は８日、昨年末に閣議決定した２０１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づく装備品の単価を公表しました。１０５機を追加購入し、１４７機態勢にすることを決めたＦ３５については、現行中期防の期間で４５機を調達し、単価は１１６億円としました。

　今後もこの価格が維持される場合、機体の購入だけで総額１兆７０５２億円に達します。

　加えて、毎年膨大な維持費がかかります。防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防までに導入を決めたＦ３５Ａ４２機の維持費は１兆２８７７億円です（運用期間３０年）。１機あたりで約３０７億円になる計算です。

　今後も同程度の維持費がかかると仮定した場合、１４７機の維持費総額は約４兆５１２９億円で、機体の購入費と合わせて約６兆２１８１億円という巨額の支出になります。

　しかし、実際の金額はこれを上回る可能性が高い。防衛省は現中期防で導入する４５機のうち１８機、全体で４２機を短距離離陸・垂直着陸機Ｆ３５Ｂとする計画です。同省は今回、Ｆ３５Ｂの価格を公表していませんが、米国内での昨年９月時点での価格はＦ３５Ａの８９２０万ドルに対して、「Ｂ」は１億１５５０万ドルと約２６３０万ドル（約２８億７０００万円）も割高です。

　さらに、Ｆ３５は米国に価格決定権があるＦＭＳ（有償軍事援助）制度に基づいて完成品を購入する計画であるため、米側の事情で価格が高騰するリスクも抱えています。部品や搭載兵器なども基本的に米国から輸入されるため、維持費も米側しだいです。

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　安倍政権は新たな防衛大綱・中期防で約２７・５兆円の大軍拡計画を決定し、来年度予算案では軍事費５兆２５７４億円を計上。５年連続で過去最高を更新し、暮らしを圧迫しています。安倍政権の大軍拡をシリーズで検証していきます。