2019年1月10日(木)

意欲出る森林政策必要

本村議員、愛知県森林組合会長らと懇談

（写真）愛知県森林組合連合会と懇談する（右から）すやま、本村、わしの、しもおくの各氏ら＝８日、名古屋市中区

　日本共産党の本村伸子衆院議員は８日、愛知県森林組合連合会の村松幹彦会長、近藤和幸専務らと懇談しました。党から、わしの恵子、しもおく奈歩両県議、すやま初美参院選挙区予定候補らが同席しました。

　森林・林業の現状や、政府が昨年成立させた「森林経営管理法」、２０１９年度の税制改正で創設を狙う「森林環境税・森林環境譲与税」などについて意見を聞きました。

　森林は国土面積の３分の２を占め、愛知は約４割が森林です。林業は国土や環境保全などに大きな役割を果たしていますが、輸入自由化など国の失政で木材価格は下落を続けています。

　村松会長は「杉の木を６０年間育てて、５００立方メートルの木を切ったとして、山主の手元に入るのは平均で２９万円くらいだ。これではやる気にならない。助成していくことが必要」と語りました。また「違法伐採を食い止めるため、流通も含め対策を打ってもらいたい」と強い要望が出されました。

　森林経営管理法は、森林の管理権を所有者から取り上げ、もうかる森林は企業に、もうからないところは市町村に責任を負わせる仕組みとなっています。

　本村議員は「所得や価格を保障し、若い人も林業で安心して働き暮らせる仕組みが必要です。山主さんにも、杉やヒノキなどの人工林を育て、整備する意欲が出るようにしなければなりません。そのことは農山村地域を守るためにも必要で、国が役目を果たすよう国会で求めたい」と語りました。