2019年1月11日(金)

日銀の株投資２４兆円

「日本売り」買い支え　海外投資家ばかり得

　日銀による株式市場への投資である株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額が２０１８年１２月までの累計で２３・９兆円にのぼりました。海外投資家が日本株売りを増やす中、日銀による株価下支えが異常な額に達しています。

　ＥＴＦはいくつもの大企業の株式銘柄を組み入れた金融商品です。ＥＴＦを買うことによって日銀は間接的に日本の大企業の株を買い、株価をつり上げてきました。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の主要政策です。安倍首相は就任翌年の訪米の際、ニューヨーク証券取引所で講演し、「バイ・マイ・アベノミクス」（わがアベノミクスを買ってください）とまで言って、日本株買いを呼びかけました。

　しかし、１７年以降は米国の利上げや米中貿易摩擦などで世界経済の先行きに不安が強まり、海外投資家は日本株の「売り」を増やしています。１８年には海外投資家が売った株は買った株を５・７兆円も上回りました。これに対して日銀は１８年だけで６・５兆円ものＥＴＦを買い入れました。日銀が巨額の下支えをしたことで、海外投資家は株価が暴落する心配もなく、安心して保有株を売ることができました。

　１８年末の株価は１７年末から１３％も下落しました。安倍政権と日銀の株価つり上げ政策は失敗し、日本株を売り抜けてもうけた海外投資家ばかりが得をしています。