2019年1月11日(金)

家族農業応援政治を

東京・新宿　全国食健連が宣伝

（写真）「食料、農業を守って」と署名する人たち＝１０日、東京・新宿駅西口

　農民、女性、医療などの団体や労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は１０日、東京・新宿駅西口で、家族農業を基調とする政策に転換し、食料自給率の向上を求める宣伝をおこないました。ビラと愛媛県産ミカンを配りながら、署名への協力を呼びかけ、８７人分の署名が寄せられました。

　農民連、全労連、生協労連、全日本教職員組合、全農協労連の代表がスピーチしました。

　農民連の吉川利明事務局長は、安倍政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１、昨年１２月発効）などメガＦＴＡ（自由貿易協定）を推進する一方で、今年から国連「家族農業の１０年」がスタートすることを紹介し、「日本の農業者の９８％は家族農業です。地域、環境、文化を支える家族農業を応援する政治に転換しましょう」と呼びかけました。

　会社の同僚とともに署名した東京都新宿区の男性（３３）は「食べる物は私たちが生きていくうえで欠かせないものだし、農家のみなさんがいなかったら生きていけません。日本を支え、文化をつくってきた農家、漁業者を大事にする政治を実現してほしい」と語りました。