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2019年1月12日(土)

仏、JOC会長訴追へ捜査

東京五輪招致めぐる汚職容疑

 【ベルリン=伊藤寿庸】仏メディアは11日、仏司法当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を、2020年の東京五輪招致をめぐる汚職容疑で訴追に向けた捜査を開始したと報じました。

 ルモンド紙によると、仏司法当局は、東京五輪招致のためアフリカの国際オリンピック委員会(IOC)メンバーの支持取り付けの裏取引があったとの疑いで、3年前に捜査に着手。東京招致が決まった13年9月にブエノスアイレスで開かれたIOC総会の前後に、シンガポールの仲介会社を通じて、総額180万ユーロ(約2億2000万円)の支払いを、竹田氏が承認した疑いがあるとしています。

 同紙によると、シンガポールの会社の背後に、国際陸上競技連盟(IAAF)をめぐる汚職疑惑で捜査を受けているセネガルのラミン・ディアク前IAAF会長・IOC委員やその息子がいると指摘。ディアク氏らによるアフリカの委員に対する東京五輪支持の働きかけと、シンガポールの会社に「報告書作成」などへの対価支払いとの関係について、仏司法当局は捜査を進めており、事実上の賄賂に当たると判断したとみられます。

 同紙はまた、仏当局の要請に基づき、17年2月6日に東京地検が都内のホテルで竹田氏の聴取を実施していたと報じました。


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