2019年1月13日(日)

勤労統計不正　不足分支払いへ

追加給付の窓口設置

　厚生労働省は１１日、毎月勤労統計調査の不正により過少給付となっていた雇用保険や労災保険などの不足分の支払いに向けた対応を始めました。追加給付の問い合わせに応じる通話料無料の電話相談窓口を設置し、ホームページでも詳細を掲載しました。

　厚労省によると、追加給付の対象となる可能性があるのは、(1)雇用保険の「基本手当」「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」などの保険給付を２００４年８月以降に受給した人(2)労災保険の「傷病（補償）年金」「障害（補償）年金」「遺族（補償）年金」「休業（補償）給付」などの保険給付や特別支給金などを０４年７月以降に受給した人(3)船員保険の「障害年金」「遺族年金」などの保険給付を０４年８月以降に受給した人(4)事業主向け助成金の「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が０４年８月から１１年７月の間であったか、１４年８月以降であった事業主―などです。

　追加給付の１人当たりの平均額と対象人数の見通しは、▽雇用保険で一つの受給期間を通じて１人当たり平均約１４００円、のべ約１９００万人▽労災保険の年金給付（特別支給金を含む）で１人当たり平均約９万円、のべ約２７万人▽船員保険で１人当たり平均約１５万円、約１万人などとなっています。

　厚労省は、システム改修などの準備が整い次第、住所が判明している人には文書を送付するとしていますが、現時点でのべ１０００万人以上の住所データがないほか、転居などで住所がわからなくなった対象者も多いとみています。こうした人々には記者発表やホームページを通じて周知をはかり、申し出を呼びかけるとしています。不足分の支払時期は未定です。