2019年1月13日(日)

公害被害者団体　旗開き

２０１９年を政治の転換期に

（写真）合同旗開きで決意を述べる福島原発事故で裁判をたたかう各原告団ら＝１１日、東京都内

　全国公害被害者総行動実行委員会、全国公害弁護団連絡会と公害・地球環境問題懇談会は１１日、東京都内で公害団体合同旗開きを行い、全国から約１３０人が参加しました。

　全国公害被害者総行動の高木勲寛代表委員は「２０１９年は選挙が多い年。『なくせ公害・守ろう地球環境』のスローガン実現のために政治の転換期として活動したい」とあいさつしました。

　各団体が新年の決意を述べました。

　原発事故被害とたたかう福島県や東京都の５団体が発言し、原発事故被害いわき市民訴訟の伊東達也原告団長は「放射能の汚染に苦しむ生活は誰がもたらしたのか。放射能汚染は日本最大の公害だと政府に認めさせたい」と語りました。

　九州の諫早湾干拓事業をめぐる裁判「よみがえれ！有明訴訟」の原告と弁護団が「干拓地での営農が開始されてから１０年が経過した。営農者の中からも開門の声が出始め、我々と一緒にたたかっている」と話しました。

　ノーモアミナマタ第２次訴訟の原告団は、患者の線引きをせず、全員を救済するよう政府に求めました。

　各地の建設アスベスト訴訟の原告は「被害者の病状は日々、重篤化している。時間とのたたかいだ」と全国の連帯を訴えました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加し、あいさつしました。