2019年1月14日(月)
安倍「亡国の農政」にサヨナラする年に
紙参院議員が講演
宮城・大崎
 （写真）紙議員の話に聞き入る参加者ら＝12日、宮城県大崎市 |
日本共産党宮城県委員会と同県農民後援会は１２日、米どころの大崎市に党農林・漁民局長の紙智子参院議員を迎え、新春農政講演会を開きました。自民党籍のある議員も参加し、１５０人が会場をいっぱいにしました。
ふなやま由美参院宮城選挙区予定候補が主催者あいさつしました。
紙議員は、歯止めない農産物の自由化、種子法廃止や漁業法改悪など、安倍農政の６年が「亡国の農政」だったと特徴付けました。
安倍首相が過去最高になったと誇る農家の所得については、生産や販売量が減少しているために価格が上がっただけであると指摘。農業従事者や耕地面積など生産基盤が縮小している深刻さを見ず、「胸を張って言えることか」と首相に質問したことを紹介しました。若者の「田園回帰」や国連が呼びかけた「家族農業の１０年」に触れ、「安倍政権で下がった食料自給率を早く５０％に引き上げ、若者に農業を志してもらうためにも所得補償、価格保障対策に力を尽くしたい」と語りました。
大崎市議会の８割の市議でつくる農山村振興議員連盟の山村康治会長は、１２月議会で採択した県独自の種子条例制定の意見書を県議会議長に提出すると発言。２期目に挑む内藤隆司党県議が農政中心に県政報告をしました。
ＪＡ宮城中央会元会長の木村春雄氏は「安倍農政の６年は農家には何の取りえもなかった。今年は選挙の年。紙さん、ふなやまさん、内藤さんが激戦を制して当選することを願っている」と熱く期待を語りました。
