2019年1月19日(土)

不正受け　予算案を修正

閣議決定　政府の失態理由は前代未聞

　厚生労働省による毎月勤労統計の不正に関連し、政府は１８日、雇用・労災保険の追加給付に必要な費用を手当てするため、２０１９年度予算案の修正を閣議決定しました。政府の失態で予算を修正するのは前代未聞。２８日召集予定の通常国会でも大問題となるのは必至です。

　一般会計総額は昨年末の決定時から６億５０００万円増額し、１０１兆４５７１億円とします。増額する費目のほとんどは社会保障関係費で、昨年末の３４兆５８７億円から、３４兆５９３億円に増えます。追加財源は赤字国債の発行でまかないます。これにより、利払い費も増加します。

　不正を原因とする支払い不足の対象者は０４年以来、延べ２０１５万人に上ります。費用は事務経費含めて約７９５億円に達します。一般会計と雇用保険や労災保険を管理する労働保険特別会計（労働特会）で対応します。

　政府は、７９５億円のうち、追加給付費５６４億円および物価上昇に伴う加算額３７億円を労働特会から改めて支給します。費用は過去に積み立てた保険料の取り崩しと、一般会計からの繰り入れでまかないます。システム改修などに伴う１９５億円の事務経費は労働特会の他の事務費などを節減して捻出します。