2019年1月19日(土)
統計不正の解明、一致
与野党国対委員長会談
 （写真）与野党国対委員長会談。右列手前から３人目は穀田恵二国対委員長＝18日、国会内 |
与野党国対委員長会談が１８日、国会内で開かれました。６野党・会派は「通常国会は国権の最高機関としての国会を取り戻す国会にすべきだ」として、言論の府にふさわしい論議と国会の大きな役割である行政監視機能を強化し、果たすことが与野党に求められていると提起しました。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は、野党を代表して「ウソのない答弁、虚偽のない資料の提出、数で押し切らない、野党の質問時間を奪わないというのが国会審議の基本だということを与野党の共通認識とすべきだ」と主張しました。
辻元氏は、毎月勤労統計の不正問題について「これまでさまざまな隠ぺいや虚偽、また資料の廃棄があったが、さらに大きな毎月勤労統計の虚偽、資料の廃棄、改ざんというような事態を招いている。国会の行政監視機能を果たすべきだ。全容解明なくして予算成立なしだ」と迫りました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「毎勤統計の重要性は単にどれだけ被害があったかだけでなく、予算と政策全般にかかわる。全容の解明が大事だ。予算修正という事態はかつてないもので、予算案の正当性が問われている。予算案審議に先立って、毎勤統計不正問題の集中審議を予算委員会で行うべきだ」と主張。自民党の森山裕国対委員長は、「統計は予算と国の政策にかかわる。資料はつつみかくさず誠実に対応するよう厚労省に求めている」と述べ、全容解明をすすめることで合意しました。
森山氏は、２８日召集の通常国会での２０１８年度第２次補正予算と１９年度予算案の審議への協力を要請。野党は、消費税問題や高額の防衛費をあげ、予算委員会をはじめ各委員会で野党の十分な質疑時間を保障するよう求め、「採決日程ありきで押し切ることがあってはならない」と主張しました。
