2019年1月19日(土)

休息は最低１１時間に

公営バス運転士ら省庁要請

　上下水道やバスなど地方自治体の公営企業で働く労働者でつくる自治労連公営企業評議会（植本眞司議長）は１８日、東京都内で省庁要請をしました。バスの運転士らの要請では勤務実態を示しながら一刻も早い労働環境の改善を迫りました。

　公営バスの運転士らは、自動車運転労働者の働くルールを定めた厚生労働省の「改善基準告示」の抜本的な改正を求めています。この「告示」では、退勤から次の出勤までのインターバル（休息時間）を定めており、週に２回までは８時間のインターバルでもよいとするものです。

　横浜市交通局従業員労働組合の坂本康彦委員長は「５回目の要請になるが、すぐに改正していればこの間にどれだけの事故が防げたか。ＩＬＯ勧告に従い、インターバルは最低１１時間以上に」と訴えました。

　八戸市営バス労組の市川良雄委員長は「インターバルが８時間２０分ほどしかない日が週に１、2回ある。その時に雪だと自宅前の除雪に時間をとられ、３時間くらいしか睡眠がとれない」と語りました。

　長崎公共交通労組の参加者は「使用者にとって『告示』が便利に使われている。労使協議できつい勤務の改善を訴えても、使用者は『法令に反していない』と言われる。『告示』を改正しないと進まない」とのべました。

　要請を受け取った厚労省と国交省の担当者らは「『告示』の改正に着手することとなっており、事務レベルで検討を始めている」とのべました。行動には、日本共産党から宮本岳志、高橋千鶴子、本村伸子の各衆院議員と山添拓参院議員が参加しました。