2019年1月20日(日)

核兵器廃絶　歴史的転換の年に

非核政府の会が常任世話人会

　非核の政府を求める会は１８日、東京都内で今年最初の常任世話人会を開き、「２０１９年・年頭声明」を発表しました。「安倍政権退陣、核兵器禁止条約の早期発効と核兵器廃絶、非核の政府をめざす世論と国民的共同を広げ、新しい政治の展望をひらく歴史的転機の年としようではありませんか」と呼びかけました。

　会議では、最近の非核・平和をめぐる情勢を論議。核兵器禁止条約の批准国が１９カ国に達し、約２０カ国が準備中であることや、２０２０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議までに禁止条約を発効させ、核兵器禁止・廃絶の流れを加速させようとする動きなどが報告されました。

　ＮＰＴの「３本柱」の一つ、「核軍備撤廃」を否定する米国などの妨害活動を批判するとともに、米国の軍事同盟国や米国内自治体からも禁止条約締結を求める動きが広がっていることが紹介され、「核抑止力の土台はもろい」「核保有国と核依存国、とりわけ被爆国日本での運動がますます重要」と語られました。

　トランプ米大統領言いなりの安倍政権の「兵器爆買い」についても「大軍拡資金ともなる消費税１０％増税を許してはならない」「安倍首相への怒りは強い。参院選で退陣に追い込もう」などの発言が相次ぎました。

　戦争法具体化の設計図と言うべき「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」についても論議しました。