2019年1月21日(月)

内部留保還元で経済活性化

労働総研が春闘提言

　全労連と共同して調査・研究活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）は２０日までに、２０１９春闘提言を発表しました。

　安倍内閣のもとで企業収益は史上最高となりましたが、賃金は上がらず個人消費も低迷したままで、貧困と格差が拡大していると分析しています。

　最低賃金引き上げなど労働者のための「働き方改革」や全労連・春闘共闘が要求する２万５千円の賃上げなどによって、ＧＤＰ（国内総生産）は３４・８兆円増加し、雇用や税収も大幅に増えると指摘。「賃上げや働くルールの改善は労働者の生活を向上させるだけでなく、日本経済を正常化し、拡大するカギとなる」と国民的大義を強調しています。

　「働き方改革」として、(1)最低賃金の時給１５００円への引き上げ(2)非正規雇用の正規化(3)サービス残業の根絶と年休の完全取得、週休２日制の完全実施―を提起しています。

　賃上げ２万５千円は、全企業規模でみた内部留保６６７・３兆円（１７年度）の２・９８％で可能。時給１５００円も２・４６％、「働き方改革」（５９・５兆円）も８・９％弱で可能だとしています。

　「働くルールの確立」と非正規の正規化で雇用増は約６４３万人、最賃引き上げなども含めた税収増は６・３５兆円に上ると試算。

　「労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、やがて家計消費需要の拡大を通じて新たな国内生産が誘発され、企業経営にもプラスになって跳ね返ってくる」と強調しています。