2019年1月22日(火)

核兵器禁止条約参加を

地方議会２割　意見書可決

　核兵器禁止条約が国連会議で採択された２０１７年７月７日以降、日本政府に対して禁止条約への署名（調印）や批准、参加を求める地方議会の意見書可決が３５８（陳情を趣旨採択した二つの議会を含む）となり、全議会の２割を超えたことが原水爆禁止日本協議会(日本原水協)の調べで２１日までにわかりました。

　岩手、長野、三重、沖縄の４県議会と陳情を趣旨採択した鳥取県議会をはじめ、１６６市１５２町（福島県国見町議会は陳情の趣旨採択）３５村です。昨年８月末時点（本紙９月１日付既報で３０１）から５７（１県３３市２０町３村）増えました。

　岩手県では県議会とともに県内３３市町村議会のうち３１議会（約９４％）が可決。北海道では３８市町村議会、長野県では県議会と３４市町村議会が可決しています。秋田県では２２市町村議会（８８％）、新潟県では２０市町村議会（約６７％）となっています。

　被爆者の会を先頭に幅広い団体が協力して陳情・請願を行っているのが特徴です。全会一致で可決する議会も続出しており、最近では長崎県五島市、奈良県生駒市、青森県西目屋村などが全会一致で可決しています。

　陳情が趣旨採択となった二つの議会では、政府に署名と批准を求める意思を伝えるため、日本共産党は採択すべきだと主張しました。