2019年1月24日(木)
勤労統計偽装
首相出席の集中審議、資料提出を要求
野党国対委員長が確認
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、自由党、社民党の野党６党・会派の国対委員長は２３日、国会内で会談し、厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正・偽装問題で、政府・与党に対し、２０１７、１８両年の調査原票の提出とともに、安倍晋三首相出席の衆院予算委員会の集中審議を２９日にも行うよう求めていくことを確認しました。
野党国対委員長は、政府による沖縄県の辺野古での米軍新基地建設に向けた土砂投入について、政府が軟弱地盤の存在を認め、地盤の改良を言わざるをえなくなっていると指摘し、無法きわまる土砂投入をただちに中止するよう政府に申し入れることを決めました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２３日の記者会見で、「先日の与野党国対委員長会談で、統計問題は予算とわが国の政策に関わる重大問題であり、全容解明が必要だと合意した。その際、自民党国対委員長は２４日の厚労委員会の閉会中審査までに（資料を）包み隠すことなく提供させると発言したのだから、きちんと実行してもらわないといけない」と強調しました。
穀田氏は、統計不正は予算の根幹に関わる問題で、１９年度予算案を閣議決定後に修正すること自体が前代未聞であり、毎月勤労統計は賃金、労働時間、景気対策など政策決定の全般に影響を及ぼすと指摘。「統計をもとに景気動向をはじめとした判断にもとづいて、消費税増税を含む予算を決定している。この問題の全容解明と責任を明らかにすることは、予算案審議の前提である」と述べました。
