2019年1月24日(木)

安倍政治サヨナラの選挙に

全国労働者後援会が決起集会

小池書記局長呼びかけ

（写真）選挙勝利をめざして開かれた決起集会。あいさつするのは小池書記局長＝２２日、東京都内

　全国労働者日本共産党後援会は２２日夜、東京都内で統一地方選挙と参院選躍進にむけた決起集会を開き、全国から１５０人が参加して選挙勝利の決意を固めあいました。

　開会にあたってあいさつした全国労働者後援会の小田川義和代表委員は、労働者の要求実現の最大の障害となっている安倍政治にピリオドを打つために、全国の労働者後援会が心ひとつに力を合わせようと訴えました。

　日本共産党の小池晃書記局長があいさつし、消費税１０％への大増税中止、「戦争する国づくり」を許さないたたかい、沖縄への連帯、「原発ゼロの日本」をめざすたたかいという四つの争点について語りました。

　昨年の臨時国会で悪法が次つぎと数の力で強行されましたが、それは安倍政権の強さでなく国民に正々堂々と政策を語れない弱さのあらわれだと指摘。２８日から始まる通常国会でも野党がしっかり結束し、正面から論戦に挑んで安倍政権を追い込み、選挙で決着をつけたいと表明しました。

　小池氏はまた、６野党・会派の書記局長・幹事長会談で２５日の野党・会派の党首会談開催が決まったと報告し、１人区で本気の共闘が実現し、勝利すれば、複数区、比例区でも自公を追い詰める流れが必ず生まれてくると強調。今年の連続選挙で必ず勝利し、新しい軍国主義とファシズムへの暴走を許さず“安倍政治サヨナラ”の年にしようと呼びかけました。

　５人が決意を表明。大阪の代表は、今年の選挙で維新政治を終わらせ、カジノ反対の議会をつくると発言。沖縄の代表は、４月の衆院沖縄３区補選でも必ず勝利するとのべ、自治体労働者後援会の代表は、公務労働を住民の手に取り戻すために全力をあげると語りました。

　全国労働者後援会の仲野智事務局長が行動提起し、(1)労働者後援会の臨戦態勢の確立と全後援会員の決起(2)３月１日を投票日にみたて、全労働者を対象にした宣伝・組織活動(3)「集い」の開催(4)後援会員、「しんぶん赤旗」を増やす(4)後援会ニュースの発行―などを呼びかけました。

　閉会にあたり中村尚史代表委員が、党の「教職員提言」が各地で共感を呼び、党への支持が大きく広がる条件が生まれていると強調しました。