2019年1月26日(土)

東大　５年で無期転換

組合会見　非常勤講師２８００人

（写真）会見する（右から）東職の佐々木前委員長、非常勤講師組合の松村委員長、志田昇書記長＝25日、厚労省内

　東京大学が、非常勤講師２８００人の無期雇用転換を雇用継続５年から１０年に先延ばしする制度を撤回したことが２５日、分かりました。４月１日から実施し、すでに５年を超えている講師は４月以前から無期転換の申し込みができます。首都圏大学非常勤講師組合と東大教職員組合（東職)が同日、厚生労働省で記者会見して明らかにしました。

　大学や研究機関の研究者については、５年無期転換ルールを１０年に先延ばしする特例がつくられ、東大で非常勤講師に適用されていたため、組合が特例の趣旨に反すると見直しを求めていました。

　東大は１月９日の科所長会議資料で、非常勤講師は「質の高い教育内容の提供が期待され、本学のビジョンを実現するうえで重要な構成員」と指摘。雇用の安定化によって「世界最高水準の教育機能を支える組織体制の強化を図る」と、５年無期転換を実施する理由を述べています。

　会見で非常勤講師組合の松村比奈子委員長は、「東大の決断によって多くの大学が方針転換することを期待している」と指摘。東職の佐々木彈前委員長は「専門職員の１０年先延ばしも残っている」として、推計１０００人の先延ばし対象者について是正を求めて交渉中だと述べました。