2019年1月26日(土)

春闘方針を確立

定員削減阻止へ共同

（写真）あいさつする岡部委員長＝25日、東京都内

　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は２５日、東京都内で拡大中央委員会を開き、春闘方針を確立しました。

　あいさつした岡部勘市委員長は、毎月勤労統計偽装について「担当部局のみの判断でないことは明らかだ」と指摘し、真相解明や根本的再発防止策とともに、公正で民主的な公務員制度の確立を迫ろうと訴えました。

　春闘の最重点は新たな定員削減計画の阻止だとして、賛同を広げる運動を強調。大幅賃上げや全国一律最低賃金制度の実現を掲げ、「ひとり一行動」を合言葉に、職場と地域から春闘に結集しようと呼びかけました。

　連続する選挙について「政治を変えるチャンス」と強調。改憲阻止へ３０００万人署名を呼びかけました。

　九後健治書記長が議案を提案し、月額２万３０００円以上、時給１７０円以上のベースアップ要求を提起。国民本位の行財政・司法の確立▽すべての労働者の賃金引き上げと雇用確保▽憲法を守り、戦争する国づくりを許さない▽組織拡大・強化―を強調しました。

　討論では「外国人労働者の人権保障は急務であり、体制整備を求めていく」（外国人技能実習機構労組）「省全体で毎年２％の定員削減が行われ、人手不足が深刻だ。他の労働組合と連携して体制拡充を求める署名を進めている」（国土交通労組）などの発言がありました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、全労連の野村幸裕事務局長が来賓あいさつしました。